会社設立手続き及び
コンサルティング支援
こんなお悩みで
困っていませんか?

個人事業主から法人の
切り替えタイミングが
分からない
設立準備が手間で
本業に集中したい
資金調達や補助金まで
見据えての設立をしたい
行政コンシェルジュに
お任せください!

売上を把握し
適切なタイミングで法人化
売上が上がってるタイミングなどで切り替えて税金を抑えることができる。
設立準備も
まるっとお任せ
任せることで手間を省き本業に専念できる。
資金調達や
補助金まで把握
銀行の口座開設や資金調達を見越してのアドバイスを受けることが出来る。
行政コンシェルジュの特徴
国の制度を活用し
プラスになる動きを
アドバイス。
設立だけではなく
資金調達や補助金を見据えて
一緒に作り込む。
口座開設などで
不利に働かないように助言。
お問い合わせ
会社設立・補助金・経営のことでお困りの方は、
合同会社行政コンシェルジュにご相談ください!

対象者 / 料金
対象者
料金
合同会社設立の場合
10万円(税別)
株式会社設立の場合
12万円(税別)
支援実績
弊社では業種問わず、多数の支援実績があり、その一部をご紹介させていただきます。
ご興味のある方は、ぜひ行政コンシェルジュにご相談ください。

A合同会社
- 資本金
-
1,000,000-
- エリア
-
京都府
- 事業内容
-
HP制作事業

株式会社T
- 資本金
-
8,000,000-
- エリア
-
大阪府
- 事業内容
-
飲食店

O株式会社
- 資本金
-
3,000,000-
- エリア
-
東京都
- 事業内容
-
脱毛サロン

50社を越える法人設立
弊社では50社を越える法人設立の実績をもっております。
また法人設立コンサルティングにとどまらず、初期段階のインフラ整備やリーガル面でも幅広く対応させて頂いております。
制度なども活用し、金額を抑えて設立や資金調達をおこなっておりますので、気軽ご相談ください。
よくある質問
会社設立コンサルティングは、会社設立以外に何をサポートして頂けますか?
事前に取得しておいた方が良い制度や設立費を抑えられる仕方、銀行開設の通りやすい方法など様々な要件からプラスになるようアドバイスしていきます。
事業をするなら個人と法人、どちらが得でしょうか?
経営者の考えにもよりますが、ミニマムで行うのであれば個人。飛躍を考える方やすでに売り上げが上がっている方は法人の方が良いと思います。
資本金は1円でも可能でしょうか?
極端な話資本金は1円で可能ですが1000万円未満か以上か、条件次第で異なります。資本金1000万以上だと、消費税が1年目から発生しますので、1000万未満が良いと思われます。しかし、次のようなケースでは、1000万円未満が良いとは限りません。
・取引先が大企業で資本金などを気にする場合
・借入が必要な事業を起こす場合
決算期は3月でよいのでしょうか?
3月が良いという根拠はなく、また3月にしなければならないということはありません。取引先の決算が3月に多い場合はかえってずらしたほうがよい場合もあります。
役員は何人にすればよいでしょうか?
少ないほうが良いと思います。意思決定の早さや責任の所在を明確にするという観点から、役員はできるだけ少ないほうがよいと思います。友人同士で会社を設立し、ケンカ別れなんてことも少なくありません。
起業後は税理士に面倒を見て欲しいのですが?
当事務所は税理士事務所も併設しております。
お電話
受付時間は9:00〜18:00
Tel:03-6555-4876
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日本全国対応可能!
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全てオンラインで完結可能です。