対象経費

• 建物費
  生産施設、加工施設、販売所、倉庫など、補助事業に必要な建物の建設・増築・改修、中古建物の取得が対象となります。これらは単価100万円以上のものが対象です。
• 機械装置費
  工具や機械装置の購入・製作・借用（補助事業期間中のみ）などにかかる経費が対象です。さらに、その設置や運搬、改良に必要な費用も認められます。
• ソフトウェア費
  専用ソフトウェアやクラウドサービスの購入・構築・利用料（期間限定）、およびその改良や修繕にかかる費用も対象です。
• 外注費
  加工や設計、検査などの一部を外部に委託する場合、その請負費用も対象になります。
• 専門家経費
  事業遂行に必要な専門家に支払われるコンサルティング費用も補助されます

経費対象外

• 日常的な運営経費
  通常の事務費、通信費、光熱費など日々の運営にかかる経費は対象外です。
• 人件費
  自社の社員や役員の給与、ボーナスなどの人件費は含まれません。
• 税金や社会保険料
  消費税、法人税、所得税、社会保険料などは補助金の対象外です。
• 既存設備の維持・管理費
  補助事業のための新規投資ではなく、既存の設備の維持・管理に関する経費は認められません。
• 娯楽・贅沢品の購入
  補助事業と無関係な娯楽目的の設備や贅沢品の購入費用は対象になりません。
• 罰金や違約金
  法的な制裁による罰金や契約上の違約金も補助対象外です。