極力締切の1カ月前までにお申し込みいただくことを推奨します。早ければ早いほど準備に時間が取れるので採択率が高まります。補助金申請には多くの書類作成や加点項目の準備が必要だからです。例えば、加点項目の事業継続力強化計画は経済産業省への申請から認定まで最低3週間はかかります。 ただ、どうしてもと言うことであれば、2週間前までなら、直前対応も可能です。

連続赤字や債務超過を理由にお受けしないことはありません。実際、連続赤字や債務超過であっても、事業計画に革新性があり、実現可能性が高ければ採択されています。ただし、事業をされるのはお客様なので、補助金申請にはお客様の協力なくして成り立ちません。申請に際して用意していただく資料も多いので、ご協力が得られない場合はお断りさせていただくこともございます。

弊社は過去採択率が100％ですが、将来も100％採択されることを保証するものではありません。新規事業の取組の優位性や差別化、補助金の趣旨への適合性、財政状態など、コンサルティングを行うにあたって不可抗力が存在するためです。しかし、採択可能性が少しでも上がるように全力を尽くします。

契約前のZOOMにて取組内容や事業規模、それぞれの枠の採択率動向などを踏まえ、最適な枠をご提案致します。

交付決定前に補助事業を開始された場合は、原則として補助対象とはなりません。

なりません。以下の経費は、補助金の対象になりません。
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
・フランチャイズ加盟料
・電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く )
・販売する商品の原材料費、 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
・不動産の購入費、自動車等車両、船舶、航空機等の購入費・修理費・車検費用
・事業計画 書 ･申請書･報告書等の事務局に提出する書類作成・ 提出 に係る費用
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、
スマートフォン及びデジタル複合機 、家具等）の購入費

補助金の支払いは、事業実施・実績報告をした後になります。事業実施される場合には、自己資金もしくは金融機関にて資金調達をする必要がございます。

日本全国どこでも対応可能です。