事業計画書(A4サイズで計15ページ以内）、GbizIDの取得、決算書、従業員名簿などの書類が必要です。応募枠によって必要書類が異なるため、ご依頼いただいた後に個別の状況に応じた書類のご案内をさせて頂きます。当社提携コンサルタントが、これまで培ってきたノウハウを活かし、審査時の評価ポイントや加点ポイントを押さえた申請書作成支援をします。※申請は全て電子申請となりますので、GbizIDの取得は必須となります。

同一の株主が議決権を有する場合には、50%未満であれば申請することができます。同一の株主が50%超の議決権を有する場合は、同一法人とみなし、いずれか1社のみでの申請しか認められません。 次にその他の場合についてです。
代表者及び住所が同じ法人や、主要株主及び住所が同じ法人についても、事業内容が明確に異なると認められない限り同一法人とみなされます。
この場合、そのうち1社のみでの申請しか認められません。また、「過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとします。」とも書かれております。

内装工事や改修工事、厨房機器、ECサイト、広告費等、幅広い経費を対象にすることができます。※PCや公道を走る車両等の汎用性の高い物品や消耗品、販売する商品の買い付け費は対象外となります。

約4〜6ヶ月程かかるケースも多くなっております。最近事務局内が混みあっており、交付決定までの期間が長くなっております。

事務局側の混み具合にもよりますが、約4〜6ヶ月程度みていただくとよろしいかと思います。

毎年補助事業の状況について報告を行うことになります。弊社ではこちらの報告についてもサポートを行っております。是非ご相談ください！

グループ会社がやっている事業は、容易に実施可能であると判断されるため、不採択や交付決定取り消しとなります。

農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が1次産業の場合は、補助対象外の事業内容と判断されます。
農業に取り組む事業者が、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供を行う場合に必要な経費は、補助対象となります。その場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体に必要な経費は、補助対象外となります。

応募申請の締切から約2〜3ヶ月程で発表されます。申請された方に向けてメールにて通知される他、公式ホームページでも確認することができます。

メインとなる書類は、購入品に係る見積書や履歴事項全部証明書です。交付申請とは購入品および金額を確定させる手続きになります。弊社でお受けした際は、その他の細かい書類についてもご案内しております。今までのノウハウを活かしてスムーズに申請が進められるよう、サポートを行っております。
また、応募申請での採択は、「事業内容を認められた」ということになりますので、計上している購入品が、交付申請時に補助対象外と判断されてしまう可能性もあります。

見積から支払いまでの全ての経理書類や購入物の写真が必要となります。書類が業者より発行された際は、大切に保管しておいてください！弊社でお受けした際は、具体的な必要書類についてご案内しております。